利用規約

最終更新: 2025-10-17
法的文書

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社さん(以下「当社」といいます。)が提供するサービス「要約さん」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び、当社とユーザーとの間における権利義務関係を定めています。本サービスのご利用に際しては、あらかじめ、本規約の全文をお読みいただき、すべてに同意をいただく必要がございます。

第1条(用語の定義)

本規約における用語の定義については、次に掲げるとおりです。

  1. ユーザー 個人ユーザー及び法人等ユーザーをいいます。
  2. 個人ユーザー 本サービスを利用する個人をいいます。ただし、法人等ユーザーに所属し、かつ、本サービスをもっぱら当該法人等ユーザーの業務に関連して利用する個人を除きます。
  3. 法人等ユーザー 本サービスを利用する法人その他代表者・管理者の定めがある団体をいいます。
  4. 所属 法人その他の団体の役員であり、又は、法人その他の団体との間に雇用その他これに類する関係があることをいいます。
  5. 反社会的勢力等 次のいずれかに該当する者をいいます。
    • ア: 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)
    • イ: 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
    • ウ: 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
    • エ: 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
    • オ: 脅迫的、暴力的その他の不当な要求行為、信用毀損行為、誹謗中傷行為若しくは業務妨害行為(これらに準ずる行為を含みます。)を行い、又は、過去に行った者
  6. アカウント登録 本サービスを利用する資格を得るための登録をいいます。
  7. アカウントID 本サービスにおいてユーザー(法人等ユーザーの場合は、法人等ユーザーに所属する役員又は従業員)を識別するために、アカウント登録を完了したユーザーごとに(法人等ユーザーの場合は、法人等ユーザーに所属する役員又は従業員ごとに)当社が発行するIDをいいます。
  8. プロンプト 本サービスにおいて、回答を求めるために入力する質問その他の情報をいいます。

第2条(アカウント登録)

  1. 個人ユーザーは、本サービスを利用するために、あらかじめ、自己の名義でアカウント登録を完了しなければなりません。
  2. 法人等ユーザーは、本サービスを利用するために、あらかじめ、法人等(法人格のない団体の場合は、代表者)の名義でアカウント登録を完了しなければなりません。
  3. アカウント登録の申請の際は、本サービス上において、当社が求める情報を不備なく入力しなければなりません。
  4. アカウント登録の申請の際は、本サービスの利用料金を支払うためのクレジットカードを、当社所定の方法により登録しなければなりません。
  5. アカウント登録は、ユーザーが第3項及び第4項の手続を行い、当社がそれを承認することで完了します。

第3条(アカウント登録をすることができない方)

  1. 次のいずれかに該当する方は、アカウント登録をすることができません。
    1. 過去に、本サービスその他の当社が提供するサービスにおいて、利用を制限する措置を講じられたことがある方
    2. 過去に、本サービスその他の当社が提供するサービスにおいて、利用規約に違反したことがある方
    3. 過去に、本サービスその他の当社が提供するサービスにおいて、当社が禁止する事項に抵触する行為をしたことがある方
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人から本サービスの利用について同意等を得ていない方(同意等を得ていることを、当社において確認することができない場合を含みます。)
    5. 反社会的勢力等に該当する方
    6. 本サービスにおいて、アカウント登録を禁止する旨を表示している方
  2. 法人等ユーザーは、第1項各号のいずれかに該当する方が所属している場合、アカウント登録をすることができません。

第4条(利用料金及び利用回数制限)

  1. 本サービスの利用料金は、アカウント登録において指定したクレジットカードでお支払いいただきます。
  2. 利用料金及び本サービスの利用回数制限については、本サービスで表示するとおりです。
  3. 当社は、利用料金又は本サービスの利用回数制限について、あらかじめ本サービス上で告知したうえで変更することがあります。
  4. ユーザーが、中途で本サービスの利用プランを変更し(法人等ユーザーについては、アカウントIDの数を変更することを含みます。)、又は、本サービスの有料プランを解約した場合であっても、すでに発生した利用料金の減額又は免除を請求することはできません。

第5条(アカウントIDの管理)

  1. ユーザーは、付与されたアカウントIDを、他人と共用することはできません。ただし、法人等ユーザーの場合は、所属する役員又は従業員ごとにアカウント登録をしなければならず、アカウントIDを当該役員・当該従業員間で共用することはできません。に限り、付与されたアカウントIDを共用することができます。
  2. 個人ユーザーは、複数のアカウントIDを取得することができません。また、法人等ユーザーは、所属する役員又は従業員の数を超えて、アカウントIDを取得することができません。
  3. ユーザーは、付与されたアカウントIDが権限のない方に利用されることのないように、適正に管理しなければなりません。
  4. ユーザーは、付与されたアカウントIDを利用する権利を、第三者に譲渡し、又は、貸与してはなりません。
  5. ユーザーは、付与されたアカウントIDを利用して第三者が行った本サービス上での行為について、当社に対して一切の責任を負います。

第6条(アカウント登録の抹消処分等)

ユーザーは、ユーザーが次のいずれかに該当する場合(該当することが疑われるものと、当社が合理的な理由をもって判断した場合を含みます。)は、当該ユーザーに対するすべてのアカウント登録を抹消し、又は、本サービスの利用を停止することができます。

  1. 第3条(アカウント登録をすることができない方)の規定に違反して、アカウント登録をしたことが発覚した場合
  2. アカウント登録を完了した後、第3条(アカウント登録をすることができない方)に定める事由に該当した場合
  3. 本規約に違反した場合
  4. 法人等ユーザーについては、所属する役員又は従業員が本規約に違反した場合
  5. 利用料金を延滞している場合(本サービス以外の当社が提供するサービスの利用料金を延滞している場合を含みます。)
  6. その他、本サービスの利用を認めることが相当でない事情がある場合

第7条(入力することができないプロンプト)

ユーザーは、次のいずれかに該当するプロンプトを入力することができません。

  1. 第三者のプライバシー又は営業秘密に関わる情報が含まれるプロンプト(あらかじめ第三者の承諾を得ている場合を除きます。)
  2. 性的・差別的・中傷的な内容その他公序良俗に反する内容を含むプロンプト
  3. 本サービス又は本サービスが連携するシステム(AIモデル、アルゴリズム等を含みます。)を解析することを意図したプロンプト
  4. プロンプトインジェクション攻撃その他当社が意図しない挙動を本サービスにさせることを意図したプロンプト
  5. 本サービス又は本サービスが連携するシステムに実装された安全管理上の対策を回避することを意図したプロンプト
  6. 本サービスを犯罪行為、権利侵害行為その他法令又は公序良俗に反する行為に利用することを意図したプロンプト

第8条(出力結果の利用制限)

  1. ユーザーは、本サービスで出力された結果を、もっぱら自己が享受する目的で利用することができ、第三者に提供したり、一般に公開したりすることはできません。
  2. ユーザーは、本サービスで出力された結果を、第三者の著作権その他の知的財産権を侵害することがないように留意しながら、利用しなければなりません。なお、当社は、本サービスで出力された結果について、著作権その他の知的財産権を行使しません(ただし、本サービスで出力された結果に、当社の著作物又はその翻案物が含まれる場合を除きます)。

第9条(他社が提供するOpenAI APIとの連携)

本サービスは、OpenAI社(Chat GPT)のOpenAI API、Google社(Gemini)、OpenRouter社(OpenRouter)及びGROQ社(groq)の提供するAPIと連携しており、ユーザーの入力したプロンプトは各社同社に提供されます。提供したプロンプトがどのように利用されるかは、OpenAI 各APIの仕様に依存します。

第10条(免責)

  1. 当社は、本サービスが出力した結果に誤りが含まれないことを担保するものではありません。その誤りによってユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、責任を負いかねます。
  2. 当社は、プロンプトその他のユーザーから提供を受けたデータ及び当該データから生成したデータについて、漏えいその他の情報セキュリティ上の事故が生じないように万全を期しております。ただし、いかなる場合であっても当該事故が生じないことを担保することはできず、当該事故の発生によってユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、責任を負いかねます。
  3. 当社は、本サービスのシステム等に不具合が生じないように留意しています。ただし、いかなる場合であっても不具合(データの消失を含みます。)が生じないことを担保することはできず、当該不具合の発生によってユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、責任を負いかねます。

第11条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用に当たって、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 1. 他人の著作権その他の権利利益を侵害する態様で使用する行為 2. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為 3. 詐欺、脅迫、名誉若しくは信用毀損、又は、業務妨害に該当する行為 4. 本サービスの運営を妨害する行為 5. 反社会的勢力等の活動に利用する行為 6. 本サービスを宗教的活動に利用する行為 7. 本サービスを用いた営利行為 8. 当社が本サービス上で禁止行為であることを表示している行為 9. 前各号に掲げる行為を直接又は間接に惹起し、又は、容易にする行為 10. 前各号に掲げる行為を試みる行為 11. その他、本サービスの目的、社会規範又は公序良俗に反する行為 12. その他、本サービスの利用行為としてふさわしくない行為

第12条(本サービスの停止及び中断)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断することがあります。
    1. 本サービス又は本サービスが連携するシステムの保守のために必要な場合
    2. 本サービス又は本サービスが連携するシステムで発生した障害によって正常に運営することができなくなった場合
    3. 災害、停電その他の事情により、本サービスを正常に運営することができなくなった場合
    4. その他、当社において本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、中断すべき事情が生じた場合
  2. 当社は、第1項に掲げる停止又は中断が原因でユーザーに生じた損害について、責任を負いません。

第13条(損害賠償責任)

ユーザーは、本規約の違反その他故意又は過失による行為によって当社に損害を生じさせた場合においては、これによって当社が被った損害(間接損害、特別損害、弁護士費用その他一切の損害を含みます。)を賠償する責任を負います。

第14条(ユーザー間において生じた紛争の解決)

  1. ユーザーは、本サービスの利用に関して第三者との間で生じた紛争について、自ら解決するものとし、当社は、その解決に対して何ら責任を負うものではありません。
  2. 当社は、本サービスの利用に関して生じた紛争を解決するために、当該紛争の当事者その他の関係者に対して、当該紛争に関わる事情の報告を求めることができます。ユーザーは、当社が当該報告を求めた場合においては、誠実に協力しなければなりません。
  3. 第2項の規定は、紛争の解決に対する当社の義務を定めるものではありません。

第15条(消費者契約法その他の法令の強行規定に基づいて損害賠償の義務を負う場合)

当社は、本規約の定めにかかわらず、消費者契約法その他の法令の強行規定に基づいて損害賠償の義務を負う場合においても、その賠償額は、過去1年間に請求者から支払を受けた利用料金の総額(6,0001万円を下回る場合は、6,0001万円)を上限とします 。ただし、この場合において、当該損害の発生が当社の故意又は重大な過失によって生じたときは、その損害の全額について賠償します。

第16条(地位の譲渡等)

  1. ユーザーは、当社が書面又は電磁的記録によってあらかじめ承諾した場合を除き、本規約に基づいて生じた権利義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、その他一切の処分をすることができません。
  2. ユーザーは、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡(事業譲渡のほか、会社分割その他当該事業の移転を伴う一切の場合を含みます。)する場合において、当該譲渡に伴って本規約に基づく権利義務及び契約上の地位を当該第三者に承継することを、あらかじめ承諾します。

第17条(本サービスの変更又は終了)

当社は、ユーザーに対して事前に告知したうえで、本サービスの内容を変更し、又は、終了することがあります。当社は、これによってユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条(本規約の変更)

当社は、法令の改正、社会事情の変化、サービスの拡充その他の事情により、本規約を変更する必要がある場合には、民法548条の4の定めに基づき、本規約の内容を変更することがあります。その場合は、あらかじめ、変更する旨、変更後の内容及び変更日を、本サービスにおいて告知します。変更後の本規約の内容は、変更前に本サービスの利用を開始したユーザーにも適用されます。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令によって無効又は執行不能となった場合においても、本規約のそれ以外の条項及び部分については、なお完全に効力を有します。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  2. 本規約に起因し、又は、関連する一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。
この文書は法的拘束力があります